【指宿市】教育訓練給付金、対象講座と申請の順番はここが変わる

資格取得や学び直しを考えて、教育訓練給付金という言葉を調べ始めたものの、講座の種類や申請の順番が分かりにくくて手が止まる、という方は多いと思います。

地域情報メディア『イブスキロッジ』のエリア担当ライター、まこママです。人に道を聞かれると行き方から順番に話す癖があるので、この記事も同じ流れで整理していきます。

制度の違いから申請の順番、実際に検討できる講座の例まで、迷いやすい部分を一つずつ確かめていきます。

教育訓練給付金で支援される学び

教育訓練給付金は、雇用保険に加入している方や過去に加入していた方が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了したときに、受講料の一部が支給される制度です。

全額が戻ってくる制度ではありません。給付率は講座の種類によって異なり、上限額も決まっています。この二点は最初に押さえておきたいところです。

わたし自身、知り合いから話を聞いたときに「全部戻ってくると思っていた」と勘違いしていた方がいて、そこで初めて仕組みの複雑さに気づきました。

専門実践と特定一般と一般の違い

教育訓練給付金には、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練という三つの区分があります。区分によって対象講座も給付率も変わります。

給付率や上限額は変わることがあるため、断定はできません。申請前に必ず公式情報で確認する必要があります。

受給資格を確かめる最初の一歩

先に確認しておきたいのは、雇用保険の加入期間や離職からの期間といった要件です。区分によって必要な加入期間が異なります。

ここは個人差が大きく、こちらで一律に判断できる内容ではありません。管轄のハローワークで確認する話になります。

指宿市の場合は、指宿市東方にあるハローワーク指宿が窓口になります。電話は0993-22-4135で、開庁は月曜から金曜の8時30分から17時15分までです。

実際に検討できる対象講座の例

実際に見てみると、指宿市から検討しやすい対象講座には通信講座と地元の通学講座があります。ここでは代表的な三つの例を紹介します。

いずれも掲載時点の情報のため、実際の指定状況や料金は申し込み前に公式サイトで確認する必要があります。

フォーサイトの簿記講座は、テキストと映像講義が中心のオンライン通信講座です。バリューセット1は税込三万七千八百円ほどで、一般教育訓練給付金の対象になっています。指宿市からでも自宅で受講でき、公式サイトから申し込みと資料請求ができます。公式サイトは foresight.jp/boki/ です。

ユーキャンのファイナンシャルプランナー講座も通信制で、料金は税込六万円前後です。一般教育訓練給付金の対象講座で、標準学習期間は六か月です。教材はテキストで届き、家事や仕事の合間に進めやすいのも特徴です。公式サイトは u-can.co.jp/course/data/in_html/50/ です。

通学派には、鹿児島県内で実務者研修を開講しているしかくのじぶんカレッジの指宿教室があります。専門実践教育訓練給付金の対象で、受講前にハローワークでの手続きが必要です。日程は季節ごとに複数回設定されています。公式サイトは w-town.co.jp/kyouin/ です。

見落としやすいのが、通信講座でも受講開始のタイミングと申請の順番が関係してくる点です。教材が届いてから慌てて確認するより、申し込み前に給付金の対象講座かどうかを見ておくほうが安心です。

受講前に手続きが必要になる場合

意外と知られていないのですが、特定一般や専門実践の区分では、受講を始める前の手続きが欠かせません。

受講を始めてから慌てて申請しても、間に合わないケースがあります。順番を先に知っておくと安心です。

支給申請までのおおまかな流れ

受講が終わった、または一定期間を経たあとに、支給申請をハローワークで行います。申請には期限があります。

一般教育訓練は修了日の翌日から一定期間内、専門実践は数か月ごとの区切りで申請するなど、区分ごとに違いがあります。期限を過ぎると対象外になる可能性もあります。

受講料以外にかかる費用の目安

教育訓練給付金は受講料の一部を補う制度で、教材費や交通費、資格試験の受験料までは対象にならないことが多いです。

フォーサイトのようにDVD教材を追加すると、その分の費用は給付対象から外れることもあります。通学講座なら駐車場代や交通費も別にかかります。

受講料だけで予算を組むと、あとから足りなくなることがあります。周辺費用も含めて考えておくほうが後で慌てずに済みます。

申し込み後に気づきやすい失敗

正直に言うと、申し込みを済ませたあとに「受給資格の確認がまだだった」と気づくケースがあると聞きます。

受講開始日の2週間前という期限は、申し込みの熱が上がっているタイミングほど見落としやすいところです。

先に手続きの順番を紙に書き出しておくと、申し込みの前後で何をすべきか迷わずに動けると思います。

給付対象にならない可能性がある場合

雇用保険の加入期間が足りない、過去に給付を受けてから期間が空いていない、講座が指定を外れているなど、対象外になる理由はいくつかあります。

指定期間が終了していたり、募集が締め切られていたりする講座もあります。気になっている講座があるなら、早めに実施機関へ問い合わせておくと安心です。

最後にわたしから伝えたいこと

ここまで読んで、自分がどの講座に近いのか少し見えてきた方もいると思います。今日はまず、気になっている講座名をメモに残すところから始めてみませんか。

対象講座かどうかと受給資格は、必ず公式情報で確かめるものだと、わたし自身この記事を書きながら改めて感じました。

今週末の空いた時間に、気になった講座の公式サイトを一つ開いてみるだけでも、次の一歩がぐっと軽くなる気がしています。無理のない範囲で進めてみてくださいね。